2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
ですから、今回の事案を根本から解決していこうとしたならば、この電波行政の在り方、これを徹底して透明化していくということが必要ですし、公平性、公正性をいかに担保していくのかということが大きな課題だというふうに思います。 ですから、もし私がこの放送・通信事業者のメンバーの一員であったならば、やっぱりこれは徹底して接待しますよね。もう接待しますよ、明らかに。
ですから、今回の事案を根本から解決していこうとしたならば、この電波行政の在り方、これを徹底して透明化していくということが必要ですし、公平性、公正性をいかに担保していくのかということが大きな課題だというふうに思います。 ですから、もし私がこの放送・通信事業者のメンバーの一員であったならば、やっぱりこれは徹底して接待しますよね。もう接待しますよ、明らかに。
これは、一九五〇年代には、電波監理委員会ということで内閣から独立した組織が電波行政を担っていましたけれども、我が国ではですね、これは二年ほどで廃止されました。 先ほど吉田委員がおっしゃったとおり、世界各国ではこの規制と振興を分けるというやり方を取っています。我が国では、この規制と振興が一緒になっているということですね。
○政府参考人（竹内芳明君） まず、ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど来、電波行政の透明性について御指摘がございますが、私ども、例えば携帯電話の電波を割り当てるときも、採点基準を始め審査項目についてはフルにオープンにした上で手続を進めておりますし、今後とも透明性の向上には一層努めてまいりたいと考えております。
ちょっとこれからのことを総務大臣に聞きたいもんですから次の質問に移りますが、電波行政の今後の在り方についてでございます。 外資規制は、日本だけではなく他国でも当然行っております。総務大臣も言われましたように、これはもう安全保障の根幹に関わる問題だということでございます。米国、フランスなどが規制を行っていますが、日本よりも厳しく規制しているという国もあります。
○吉田忠智君 電波行政というのは、非常にやはり今回の一連の経過を踏まえると難しい、そういう、やはり独立した機関が必要ではないかということを改めて私は感じたところでございます。 それで、今回のように、例えば五十六年、一九八二年、いや、八一年見解、当時のことを無理やりに、そういう根拠をどう使わなければならないということも大きな問題だと思います。
ちょっと大変、言い方がどうか分かりませんが、官僚の皆さんは自分たちの権限が剥がれるわけですから、それについてはやはり一定の抵抗感あると思いますけれども、やっぱり大臣は政治家ですから、こういう電波行政の在り方そのもの、外国の事例も見ながら、もっと大局的な観点から検討すべきであると考えますが、改めて見解を伺います。
大臣、この事案、フジメディアの事案というのは、この前言っていただいているように、放送法、これをしっかりやっていかなきゃいけないよねという話と同時に、放送行政あるいは電波行政、これが大丈夫なのかということなんだろうというふうに私自身も思っています。
菅政権の前の政権である安倍政権になってから、電波行政について新規参入促進など自由化を進めようとしてきたと承知しております。菅総理になってからは、その方針がよりはっきりと打ち出された形だと思います。 そんな中起こったこの接待問題については、接待されていた総務省の姿勢というのが政府が取ってきた新規参入や自由化の方針とは真逆で、電波利権維持目的と考えます。
今日の委員会質疑冒頭で、本当に放送行政は大丈夫か、電波行政は大丈夫かという思いがいたしました。改めて、フジの外資規制問題での集中審議と、フジサンケイグループの日枝代表、フジ・メディア・ホールディングスの金光社長の参考人招致を重ねて委員長に求めさせていただいて、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
それと同時に、この電波情報通信サービスを支える重要なインフラであって、電波行政はこのような国民共有の財産である電波の公平かつ能率的な利用を確保するものであります。 いずれにしろ、そうした中で、中立性、公共性、透明性をより一層確保する中で様々な対応策というのは、ここは検討しておかしくないというふうに思っています。
その一方、同じ総務省に対して、菅総理の息子さんから誘われるという実に微妙な断り切れないお誘いがあり、また、ＮＴＴの社長なども繰り返し接待を行い、放送行政、電波行政がゆがめられた疑いが深まっています。 公務員倫理規程違反により責任を取らされた官僚の方がいる一方、菅総理を始めとする政治家は責任を取っておりません。
総務大臣は、今回の事案について、職員の倫理法令違反に対する認識の甘さや知識の不足が大きな要因と繰り返し答弁されてきましたが、個人の資質やモラルの問題と問題を矮小化するのではなく、背景にある電波行政に通底する構造的な問題に真摯に向き合うべきであります。
安倍政権になってから、電波行政については、新規参入促進など自由化を進めてこようとしたと承知しております。菅政権になって、それがよりはっきりと打ち出された形だと思います。そんな中起こったこの接待問題、接待されていた総務省の姿勢というのは、政府が取ってきた新規参入や自由化の方針とは真逆で、電波利権維持目的と言えるのではないかと思います。
それで、もう私たち、今回の問題は、総務行政、特にこの電波行政の中の職員の皆さんの裁量の余地が大きいといったところ、これが構造的な問題としてあるのではないかというふうに考えております。
そして、先般の本会議でも、同時に、この総務行政、特に電波行政の総務官僚における裁量の余地が非常に大きいということが問題なんではないか、これこそが構造的な問題なんではないかということを指摘をさせていただきました。
行政がゆがめられたことはないということですから、積極的に公開できるものは公開していただくというのが一番いいと思いますけれども、かつて様々な面会記録が突然廃棄されていたりというようなこともありましたので、大臣に伺いたいんですが、今後、こうした検証の妨げになるようなＮＴＴや東北新社など放送電波行政に関連する文書やメモ、面談記録などを消去や廃棄しないと、今後は是非お約束、大臣、国民にしていただけないか。
また、これまで、週刊誌報道や予算委員会などの野党議員の質問で明らかになりましたが、総務省への度重なる接待で放送行政や電波行政がゆがめられた疑いもあります。これは、構造的に放送行政、電波行政が総理大臣と総理が指名した総務大臣の下にあることが原因なのではないでしょうか。 資料の二ページを御覧いただきたいのです。
次に、電波行政の公正性、透明性について御質問をいただきました。 携帯電話を始めとする電波の利用は、現代の経済社会や国民生活にとって極めて重要な基盤となっているものと認識しています。このため、周波数の割当ては、電波法等に基づき公正性、透明性を十分に確保した手続により実施しています。
総務大臣は、今回の事案について、職員の倫理法令違反に対する認識の甘さや知識の不足が大きな要因と答弁されていますが、個人の資質やモラルの問題と問題を矮小化するのではなく、背景にある電波行政に通底する構造的な問題に目を向けなければなりません。 デジタル化が進展する中、電波の需要はますます高まっています。
むしろ、電波行政を預かる総務省の方ですから、この小野会長ですか、どんな方か、極めてよくよく御存じだと思いますし、あるいは木田さんの話もさっき出ましたけれども、よくよく御存じということは、私は思います。だからこそ、先ほど、おごってもらった、いろんなものをもらったというようなことにつながったんじゃないかと思うわけです。
○国務大臣（高市早苗君） やはり、この電波行政を含めまして、専門的な知識を持った方というのは各役所必要になってきております。経済の専門家であったり、また法律の専門家であったり、また技術の専門家であったり、こういった方々が必要でございます。
ですので、これからも消防防災、電波行政全般について立法府の立場からしっかり見ていきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
だから、めり張りをつけて、本当にＮＨＫが柱として推していくところは、総務省を押し倒すぐらいの思いでちゃんと要望もして、電波行政についてはやはりまだまだ議論の余地があると思うので、私、これはちょっとこだわってやっていきたいと思います。 問題意識は共有していただいているということですので、一旦これはおきたいと思います。
本当にこれは必要ないのか、必要あるのか、これは国会でまたしっかり総務大臣と議論していきたいと思いますが、電波行政に何か要望ないですか、この際。きょうは部長もお越しいただいていますから、ちょっと電波行政への要望をお願いします。
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 まずは、電波行政について伺います。 周波数割当てで、電波は総務省が監理をし、どの周波数帯をどの事業者に割り当てるか、我が国では比較審査方式を採用しております。
そういったものを実用化させるための電波の技術、こういったものも併せていろいろと研究させていきたいと、そしてその電波行政を膨らませることによって日本の成長に我々は貢献していきたいと、このように考えているわけでございます。
○片山虎之助君 大変、国民生活や経済活動に密接な皆さんは行政ですから、特に電波行政は。電波は国民の資産ですし、皆さんが言われるとおりなので、是非しっかりやっていただくことをお願いして、終わります。
共益費用だと、どうしても縛りがかかって自由に使えませんから、むしろａ群についてはオークションにして、その財源を一般財源化して、いろいろなラジオの事業支援とか、さまざま電波行政に使った方が私はいいと思います。 とりあえず、三・四Ｇから三・六Ｇ、第四世代携帯の割り当てがありますが、この部分についてオークションを導入する気はないでしょうか。最後に伺います。
地デジが終わって固有の電波行政は七百三十五億円も必要ないかもしれないけれども、急速に進化する電波社会、こういう中で弱者対策というものも不可欠だろうと思うので、こういう点は是非御検討いただきたい、このように思っています。 最後に、これは意見だけ申し上げますが、先ほども亀井さんからもちょっと出たんですけれども、地デジ化そのものは国策という名の下に政府から多額の今お話があったような金が出ました。
それから、電波行政をつかさどる総務省として、そういう点ではヤドカリ予算、それを徹底して進めていくつもりがあるのか。その辺をどう考えていますか。
当時は、小さく産んで大きく育てると言っておりましたけれども、二十年たって、大きく育って、電波行政に非常に役立っているという認識をしているところであります。しかし、二十年たって少々古くなってきているのかなという思いもございますので、そういった観点から質問をしてまいりたいと思います。 今、濱村委員の方からもございましたけれども、やはりこれから周波数を生み出していくことは非常に大事であります。